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「経済成長」と「財政再建」で意見交換−民主議連・国家財政考える会(医療介護CBニュース)

 民主党の議員連盟「国家財政を考える会」は6月9日に開いた会合に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役を招き、経済成長を視野に入れた財政再建策などについて意見交換した。同議連の代表世話人である玄葉光一郎政調会長は、会合に先立ち、「菅直人首相は強い経済、強い社会保障、そして強い財政を一体で実現すると打ち出した。その意味で、この議連はぴったりだ」とあいさつし、同議連の重要性を強調した。

 この日の会合で丹羽氏は、財政健全化について「増税が必要かもしれないが、経済が成長しない限り、税収は増えない」と指摘し、経済の成長戦略も併せて検討すべきだと主張した。丹羽氏はまた、菅政権の最重要課題となる消費税の扱いについて、「富の再配分が税の役割。消費税だけでなく、法人税や所得税なども見直す必要がある」と述べ、税制抜本改革の必要性を訴えた。


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<警察庁>日証協DBに暴力団情報提供 証券取引から排除(毎日新聞)

 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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長野の小学生が伝統工芸に挑戦(産経新聞)

 墨田区内で11日、長野県小布施町の町立栗ガ丘小学校の6年生児童109人が木目込人形などの区の伝統工芸職人から手ほどきを受けた。児童たちは鮮やかな技にならって作品づくりに取り組んでいた。

 小布施町は葛飾北斎が晩年にたびたび訪れた場所で、北斎が生まれたとされる墨田区と交流を深めている。今回は交流の一環として、修学旅行で来ていた児童が伝統工芸を習った。

 木目込人形づくりに挑戦した児童は「すごく難しかったけど、それ以上に楽しかった」と話していた。

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小沢氏「百万、千万の味方を得たような気持ち」 谷氏出馬表明(産経新聞)

【谷亮子出馬会見詳報】(1)

 柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)は10日午後、民主党本部で記者会見し、夏の参院選比例代表の民主党公認候補として出馬することを表明した。記者会見には小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が同席した。

 記者会見の詳報は次の通り。

小沢一郎幹事長「それでは私からみなさまへのご報告とご紹介、ご紹介するまでもないですけども、そしてお願いを申し上げたいと思います。谷亮子さん、この度、夏の参院の通常選挙におきまして、民主党の公認候補として出馬する決断をしていただきました。私どもといたしましては、本当に百万、千万の味方を得たような気持ちで、大変うれしく、また心強く思っているところでございます。今後、多くの国民みなさまのご支援をいただきますよう、まずお願いを申し上げたいと思います」

「もうご本人のことについて申し上げるまでもない、みなさんご承知のことと思います。今日まで、長年にわたって女子柔道の世界の王者として、君臨してこられました。いまなお現役の選手でございます。しかしながら、このような偉業を達成するためには、たゆまぬ、私は自己努力とそして大きな理想、目標に向かって不撓(ふとう)不屈の精神でがんばってこられた。その結果が今日であると思います」

「私は今の日本の社会において、そういった精神といいますか、生き方といいますか、ややもすれば希薄になりかけているのではないだろうか。その意味において、今後、柔道の世界だけではなくて、政治の世界に通じて、広く国民みなさんにアピールしていただけたらいいんじゃないかなというふうに期待をいたしております」

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事業仕分け第2弾、151事業が対象に(読売新聞)

 枝野行政刷新相は20日午前の閣議後の記者会見で、23日からの事業仕分け第2弾では、47の独立行政法人の151事業を対象とすると発表した。

 都市再生機構や国際協力機構、理化学研究所、国立大学財務・経営センターなどが含まれる見通しだ。20日午後の行政刷新会議で正式決定する。

 一方、事業仕分けの会場を前回の独立行政法人体育館から民間の貸し会議室とする理由について、枝野氏は「(使用料は)前回の方が安かったが、運営に付随するコストがかかった。(今回の方が)トータルではコストが低いだろう」と説明した。

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「維新の会」、大阪府議会で単独第2会派に 橋下新党きょう旗揚げ(産経新聞)

 大阪府議会(定数112)の自民党府議団に所属する議員1人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが18日、関係者の話で分かった。これで同会派は24人となり、1人減で29人となる自民に次ぐ単独第2会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。

 また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が19日に旗揚げするのに先立ち、18日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議5人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内19カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。

 府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員(大阪市住吉区選出)。自民側には19日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に合流する見通し。

 同会派は1日、22人の第4会派としてスタートしたが、その後民主から1人が参加し、公明(23人)と並ぶ第2会派となっていた。

 一方、橋下知事は、18日、会談した5人の堺市議に対し、新党合流について謝意を述べた後、府市再編構想などを説明。堺市議側からは「再編構想では大阪市周辺のことだけでなく府内全体を考えるべき。構想を一度白紙に戻して考え直してほしい」といった声も上がったという。

 橋下知事は新党の内部組織として政調会を設置することを明らかにした上で「堺市議の中から政調会メンバーに入ってもらい、そうした議論にも加わってほしい」と応じたという。

 また、新党の府市再編構想の周知を目的に、衆院選挙区を単位として、府内19カ所でタウンミーティングを実施する考えがあることも説明した。

 5人の市議は19日午前、堺市議会内に新会派「大阪維新の会」を発足させる方針。会談後、橋下知事は「選挙に勝つことだけを考えていると思われたら国民はしらける。構想を理解してもらえるよう、理念を広げたい」と話した。

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<新高齢者医療>厚労省試算 被用者保険続行で税負担削減(毎日新聞)

 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行−−の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも税負担は9000億円減るという。

 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】

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長野の貸倉庫の遺体は沖縄出身37歳男性(読売新聞)

 長野市の貸倉庫にあったワゴン車から男性の遺体が見つかった事件で、長野県警は11日、男性の身元を、沖縄県出身の住所、職業不詳宮城浩法さん(37)と発表した。

 死因は頭を殴られたことによる頭蓋(ずがい)内損傷で、県警は殺人・死体遺棄事件と断定し、長野中央署に捜査本部を設置した。

 発表によると、宮城さんは、死後数か月以上がたっているという。

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 2日午後7時50分すぎ、東京都大田区の東急目黒線田園調布駅に停車した日吉発王子神谷行きの上り急行列車が、運転士のミスで扉を開けるのを忘れたまま発車。乗降できなかった客がいたとみられる。列車はそのまま走行し、次の急行停車駅の大岡山駅で乗客を降ろした。運転士は「不注意で扉を開け忘れていた」などと話しているという。

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